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所得の区分~事業所得~

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所得の区分~事業所得~

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

■事業所得の計算方法
事業所得の金額は、次のように計算します。
事業所得の金額 = 総収入金額 - 必要経費

(1) 総収入金額
 総収入金額には、売上金額のほかに、次のようなものも含まれます。
イ 金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額(業務上で通常より安くものを買えた、など)
ロ 商品を自家用に消費したり(飲食店で賄いとして自分のお店で食事をした、など)、贈与した場合のその商品の価額
ハ 商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等
ニ 空箱や作業くずなどの売却代金
ホ 仕入割引やリベート収入

(2) 必要経費
 必要経費とは、収入を得るために直接必要な売上原価や、販売費・管理費その他費用(例えば、給与・賃金、修繕費、地代家賃、減価償却費など)のことをいい、例えば、次に掲げるようなものがあります。
 なお、家事上の経費(プライベートな食事代、など)は必要経費になりませんが、家事上の経費に関連する経費(自宅兼事務所の電気代、など)のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費の金額は必要経費となります。

■個人事業主が納める税金
個人事業主が納める税金は、例えば以下のようなものがあります。
①所得税
②住民税
③個人事業税
④消費税
毎年の所得税の確定申告をすることで、①はもちろんのこと②及び③も計算されます。④消費税のみ、別途確定申告が必要です。この他、償却資産税(固定資産税の一種)や印紙税など、事業を行うことで様々な税と関わることになります。

しんせい綜合税理士法人では、岐阜市、名古屋市、横浜市、岡崎市、を中心に、愛知県、岐阜県、東海4県下をはじめとする東海地方、横浜、東京などで、個人のお客様の税務に関する問題のご相談を承っております。

所得税、譲渡所得、法人成り、事業承継、自己株式、相続税、贈与税に関するご相談など、さまざまなお悩み・ご要望にお応えしておりますので、税務問題についてお困りの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

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