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所得税とは

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所得税とは

所得税とは個人の所得(もうけ)にかかる国税をいいます。                                 ■所得の種類
所得税法では、所得を以下の10種類に区分しています。
①利子所得                                                                                                     預貯金や公社債の利子などに係る所得
②配当所得                                                                                                               株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託の収益の分配などに係る所得                                  
③不動産所得                                                                                                             土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)                                  
④事業所得                                                                                                                  農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。
⑤給与所得                                                                                                                 勤務先から受ける給料、賞与などの所得(取締役が受ける役員報酬・賞与も給与所得となります。)
⑥退職所得                                                                                                                      退職により勤務先から受ける退職手当などの所得
⑦山林所得                                                                                                                山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得 。ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得になります。
⑧譲渡所得                                                                                                                                土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のもの。ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得となりません。
⑨一時所得                                                                                                                                            上記①から⑧以外で、営利目的の継続的行為から生じた所得以外のものであって、                                                         労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得(保険の満期返戻金や馬券の払戻金、懸賞の賞金品、法人から贈与された金品などが該当します。)
⑩雑所得                                                                                                                             上記①から⑨までの所得のいずれにも該当しない所得。

■所得税率
所得税の税率は、7段階(5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%)に区分され、所得が増えるにつれ税率も上昇する累進税率となっています(分離課税に対するものを除く)。
また、平成25年(2013年)分から令和19年(2037年)までは所得税に対して一律2.1%の復興特別所得税が追加で課されます。

■医療費控除
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額(10万円又は総所得金額等の5%のいずれか低い金額)を超えるときは、その超えた部分の金額について所得控除を受けることができます。
平成29年(2017年)1月1日からは従来の医療費控除に変えて一定の条件のもと、セルフメディケーション税制による控除も認められています(セルフメディケーション税制における一定額は12,000円)。
控除できる上限としては従来の医療費控除では200万円まで、セルフメディケーション税制では88,000円まで受けることができます。                              

■ふるさと納税制度(寄附金控除)                                             自分の選んだ自治体に寄付した場合、寄付額のうち2千円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。寄付に対して返礼品を用意している自治体が多く、利用の多い制度となっています。
控除の対象となる寄付の金額には、年収に応じて上限があります。

■死亡保険金と課税
交通事故や病気などで被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税を考える必要があります。①被保険者、②保険料の負担者及び③保険金受取人が誰であるかの組み合わせにより課税が変わります(当然に税額も変わります)ので、①②③の正確な把握が重要です。

■還付申告
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。

しんせい綜合税理士法人では、岐阜市、名古屋市、横浜市、岡崎市、を中心に、愛知県、岐阜県、東海4県下をはじめとする東海地方、横浜、東京などで、個人のお客様の税務に関する問題のご相談を承っております。

所得税、譲渡所得、法人成り、事業承継、自己株式、相続税、贈与税に関するご相談など、さまざまなお悩み・ご要望にお応えしておりますので、税務問題についてお困りの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。 

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