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株式投資でかかる税金の種類と申告方法

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株式投資でかかる税金の種類と申告方法

※株式投資をおこなうにおいてかかる税金は所得税と住民税になります。上場株式の配当金等の場合は、出た利益に対して所得税・復興特別所得税15.315パーセント、住民税5パーセントが一律でかかることになり併せて20.315パーセントの税金を支払う必要があります。上場株式以外の配当金等の際は、利益のうち20.42パーセントが所得税・復興特別所得税がひかれることとなります。

また、株式で得た利益は雑所得となっており基本的に確定申告が必要になります。20万円以下であれば所得税はかからないのですが、住民税の申告が必要になります。ただし、NISA(少額非課税投資制度)や源泉徴収ありの特定口座を利用することによって確定申告をしなくてもよい場合があるので確認が必要です。

通常の普通口座で株式投資を運用している際は、確定申告と合わせて年間取引報告書を作成しなければなりません。また源泉徴収なしの特定口座をお持ちの方は、同じく確定申告をじしんで確定申告を行う必要がありますが、証券会社などで年間取引報告書を作成してくれるので申告の手間が減ります。

加えて上場株式の確定申告をするときには総合課税と申告分離課税のどちらかを選択することができます。冒頭でお伝えした課税率は総合課税のもので所得が900万円以下の方はこちらを選択したほうが支払う金額が申告分離税よりもかからなくてすみます。900万円以上の方は、申告分離税を利用したほうが有利になります。
ただし、株式に関しての税制度は様々な控除などがあるのでご自身で確定申告を行う際は一度専門家に相談したほうが、支払う税金の金額が少なくなる可能性があります。


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