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生前贈与~相続時精算課税制度~贈与

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生前贈与~相続時精算課税制度~贈与

相続時精算課税制度とは、贈与税の課税方法の1つです。

■相続時精算制度
相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上(令和4年(2022年)4月1日以降は18歳以上)の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。
なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできないため将来のことも十分に考慮した検討が必要です。

■申告
相続時精算課税を選択した場合には、暦年課税と異なり、その財産の価額が 110 万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。                                  相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して贈与税額を計算します。
その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

■相続時における相続税の計算
相続時精算課税の適用を受けた贈与者が死亡した場合には、財産の贈与を受けた受贈者は相続人となり、それまで贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける財産の合計額を相続等で取得した財産と合計して相続税を計算します。また、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税額は控除されます。

■特徴と注意点
相続時精算課税により贈与を受けた財産は、相続時において「贈与時の時価」により前述の相続税の計算をします。そのため、将来的に値上がりするであろう財産を前もって贈与しておくことで、相続税の節税効果が見込まれます。この他、賃貸用不動産などの収益物件であれば、相続までの期間でその物件により蓄積される財産が相続人に帰属するため、相続財産が減少することにつながります。
ただし、前述のとおり一度この制度を適用すると後戻りできません。特別控除額までの部分は贈与税がゼロ円ですが、相続税の計算に加味されるため、例えば相続時までに価値が減少した場合など税額がかえって増加することも考えられます。また、値上がりした場合においても、税額とは離れますが「遺留分」などについて注意を要します。

しんせい綜合税理士法人では、愛知県、岐阜県を中心に東海地方、横浜市、東京都の広いエリアで「税金対策」、「事業継承」、「相続対策」などの税務相談を受け付けております。相続対策としての「贈与」は計画的に進めることで節税だけでなくスムーズな遺産分割にも寄与します。「相続時精算課税制度」の利用をご検討されていらっしゃいましたらお気軽に弊社までご相談ください。

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