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相続税の計算~土地の評価方法~

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相続税の計算~土地の評価方法~

相続税や贈与税の計算では、適正な財産評価が重要です。
ここでは、土地の評価方法についてみていきましょう。

相続財産の対象となる土地は、宅地、農地・山林、借地権、貸宅地に分類されます。

■宅地
宅地とは、建物が建っている土地や、建物を建てるための土地をいい、住宅用の土地は勿論、店舗や工場など事業用の建物のための土地も含みます。
宅地は、①路線価方式または②倍率方式で評価します。
①は国税庁が道路ごとに定めている路線価をもとに評価する方法、②は各市町村(東京23区は東京都)が定めている固定資産税評価額をもとに評価する方法です。

路線価が設定されている地域は①、そうでない地域は②になります。

路線価方式を用いた計算式では、
〔1㎡あたりの路線価〕×〔土地の面積(㎡)〕=〔宅地の評価額〕
というように算定します。

倍率方式を用いた計算式では、
〔固定資産税評価額〕×〔倍率〕=〔宅地の評価額〕
というように算定します。

■農地・山林
農地は、①純農地(農地区域内にあるのうちで、農業政策上の規制が厳しい農地)、②中間農地(都市近郊にあるのうちで、純農地よりは規制が少ない農地)、③市街地周辺農地(市街地周辺にある農地)、④市街地農地(市街化区域内にある農地)の4種類に区分され、それぞれ評価方法が異なります。

山林も農地と評価方法はほぼ同じで、山林の場合、①純山林、②中間山林、③市街地山林の3種類に区分します。

■借地権、貸宅地
借地権(宅地を借りる側)の評価は、その土地を自用地(自分で利用している自分の土地)として評価した場合の評価額に借地権割合をかけて求めます。
〔自用地としての評価額〕×〔借地権割合〕=〔借地権の評価額〕

一方、一般的な貸宅地(宅地を貸している側)の評価額は、自用地としての評価額から借地権の価額を引いて求めます。
〔自用地としての評価額〕-〔借地権の価額〕=〔貸宅地の評価額〕

基本的な土地の評価について簡潔に述べてきましたが、実際の計算は複雑怪奇です。相続税の価については、税理士等の専門家にご相談ください。

しんせい綜合税理士法人では、愛知県、岐阜県を中心に東海地方、横浜市、東京都の広いエリアで「税金対策」、「事業承継」、「相続対策」などの税務相談を受け付けております。「相続税の財産評価」でお困りのことがございましたらお気軽に弊社までご相談ください。

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