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相続税

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相続税

■相続税とは
相続税とは、個人が被相続人(亡くなられた人のことをいいます。)から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。

■相続税の申告が必要かどうか
  被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税制度による贈与によって財産を取得した相続人等の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額(※)を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
  したがって、課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はありません。

※遺産に係る基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円×法定相続人の数)

相続税の申告が必要となった場合は、相続の開始があったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から
10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に提出します。

■相続税の納付
   相続税は、原則として、金銭で納付することになっています。相続等により取得した財産が土地や株式など金銭以外のものしかない場合でも金銭での納付が必要です。納税資金についても重要な相続税対策のひとつです。
   金銭で一時に納付することが困難な場合には、所定の申請をすることにより例外的な納付方法として年賦延納(分割納付)や不動産等の相続財産を金銭の代わりに納付(物納)することもできます。

■相続税の課される財産
相続税の課される財産は、主に以下の4つに区分されます。
① 被相続人がなくなった時点において所有していた財産(現預金、自宅などの不動産、株式、自動車、貴金属類など、経済的な価値のあるものすべて)
② 生命保険金や死亡退職金などのみなし相続財産(被相続人が所有していた財産ではありませんが、相続財産とみなされます)
③ 被相続人から相続時精算課税制度の適用を受けて贈与された財産
④ 被相続人から相続開始前3年以内に暦年税により贈与された財産

■相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用
① 控除できる債務
   被相続人の債務で相続開始の際に現に存するもの(借入金や未払金など)
② 控除できる葬式費用
   被相続人の葬式で相続人が負担した葬式費用
   お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜の費用
                                                                                                 しんせい綜合税理士法人では、愛知県、岐阜県を中心に東海地方、横浜市、東京都の広いエリアで「税金対策」、「事業承継」、「相続対策」などの税務相談を受け付けております。「相続税」でお困りのことがございましたらお気軽に弊社までご相談ください。

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