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配当所得の計算方法

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配当所得の計算方法

配当所得とは、株主の地位にあることによって得る所得をいいます。

株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、投資信託収益の分配などによる所得です。
配当所得は、その配当の支払いの際に源泉徴収されます。源泉徴収された金額は、原則としてその年分の所得税の額から差し引かれますが、配当所得には複数の申告方法、特例制度があるため、最適な方法を自分で選択することで有利な課税とすることができます。

■確定申告不要制度
一定の配当等は、確定申告をしないで源泉徴収だけで済ませることができます。これを確定申告不要制度といいます。
この制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当ごとに選択することができます 。
この制度を利用した場合、配当控除や所得税等の源泉徴収税額の控除を受けることはできないため、どちらが有利となるか慎重に検討して選択する必要があります。

■配当控除
剰余金の配当などの配当所得があるときには、配当の額や所得金額に応じた税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。
配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。その際には、この配当控除の額のほか、配当について源泉徴収された所得税の額が納付すべき税額の計算上控除されます。                                                                                                                           
                                                               ■上場株式等の申告分離課税
上場株式等の配当については「申告分離課税」を選択することができます。申告分離課税では配当控除の適用がありませんが、上場株式等の売買(譲渡)による損失がある場合に、その損失と配当から得た所得を通算できる特例制度が適用できます。上場株式等の譲渡損失がある場合には、申告分離課税制度の適用を検討します。

■非上場株式等の配当の課税方式
上記の上場株式等では申告分離課税を選択することができますが、上場していない株式等に係る配当については総合課税での申告となります(一定の場合は申告不要)。総合課税ですので、最高45%の税率となります(住民税を含めると55%。ここに復興特別所得税が加わります。)。多額の配当は納税も高額になりますので納税資金にも注意をしなくてはいけません。
しんせい綜合税理士法人では、岐阜市、名古屋市、横浜市、岡崎市、を中心に、愛知県、岐阜県、東海4県下をはじめとする東海地方、横浜、東京などで、個人のお客様の税務に関する問題のご相談を承っております。

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