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法人の税務申告

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法人の税務申告

法人は、決算書を作成した後に法人税などの税金の申告を行います。「税務申告」です。税務申告は、原則として決算日の翌日から2か月以内に行わなければなりません(ただし、定款等又は特別の事情があることなどにより1か月(連結納税の場合などには2か月)の延長が受けられる特例があります)。

法人の税務申告では、個人事業主の税務申告書に比べて申告書への記載事項が非常に多く、申告書も複雑であるため、高度な税務知識が必要になります。また、勘定科目内訳明細書(決算書の勘定科目につき取引先ごとの残高などを集計したもの)なども作成、提出しなければなりません。申告の期限も設けられているため、通常の業務を行いながら税務申告書の作成を行うことは、その会社にとって非常に大きな負担となります。

また、申告するべき税金の額を誤った場合、申告のやり直し(修正申告、更正の請求)を求められ、追加の税金納付があるときは延滞税や加算税などの罰則的な負担も発生するため、経営者の皆様にとっても非常に大きな負担となります。

弊社では、日常の経理業務から決算処理、税務申告書の作成方法、税務申告までの法人の皆様のお悩みにお答えします。税務署などが申告書の内容に誤りがないか確認する「税務調査」への対応は、実際に税務署がくるときではなく、決算の組み方、日々の取引の処理からはじまっています。

しんせい綜合税理士法人では、愛知県、岐阜県を中心に東海地方、横浜市、東京都の広いエリアで「税金対策」、「事業承継」、「相続対策」などの税務相談を受け付けております。「法人の税務申告」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

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