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自社株式の現在価値を知ると共に次世代への事業承継対策をご提案

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自社株式の現在価値を知ると共に次世代への事業承継対策をご提案

事業承継を行うにあたって、事前に自社株式の現在価値を知ることはとても重要です。事業承継を行う際には、後継者に自社株式を譲渡や贈与等をすることになります。譲渡や贈与に対し譲渡所得税や贈与税が生じ、業績の好調な会社や社歴が長く含み益の多い会社については、多額な税負担が生ずることも少なくありません。適正な株価の引下げ等の対策が重要になってきます。

 生前に事業承継を行っていなかった場合、株式を相続した後継者が、相続税の納付に苦しみ、株式を手放すことも考えられます。後継者が、同族法人の安定した経営を行うためには、株式の過半数を保有することは非常に重要です。相続税納税のために株式を売却する他なく支配力が低下したりM&A等で会社を手放すことを防ぐためにも自社株式の評価額を知り、適正な時期に事業承継を行うことをお勧めします。

 弊社では、法人の自社株式の現在価値を評価することはもちろんのことですが、評価を行った後の適正な株価の引下げや事業承継のスケジュールなども同時並行で行うことが可能です。ぜひ一度自社株式の評価や事業承継についてご相談ください。

 また、平成30年度税制改正により現在の事業承継税制に加え、平成30年4月1日から令和9年(2027年)12月31日までの時限措置として、相続税・贈与税が全額猶予となる特例事業承継税制が創設されました。この特例を受けるためには、原則として令和5年(2023年)3月31日迄に特例承継計画を都道府県に提出することが求められ、①適用できる対象会社、②相続贈与をする先代経営者③後継者の要件等を満たす必要があります。事業承継のご質問やご相談についてもお問い合わせください。                                                                                                                  ただし事業承継税制は、税額上は非常に有利となりますがリスクも生じるため、適用可能であっても別の方法で事業承継対策をすることも考えられます。個別の事情にマッチした事業承継対策が重要となります。                       
                                                                                                               しんせい綜合税理士法人では、愛知県、岐阜県を中心に東海地方、横浜市、東京都の広いエリアで「税金対策」、「事業承継」、「相続対策」などの税務相談を受け付けております。「自社株式の現在価値」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

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